| 青森県産業用無人ヘリコプター協議会
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| 近年、農村地域の混在化の進行や消費者志向に対応した有機農産物等の生産拡大、米の過剰基調を背景とした転作の強化に伴う水田への多種多様な作物の導入などから、稲作の防除においては、有人ヘリコプターから、より小回りの利く無人ヘリコプターへの移行が進んでいます。また、畑作物・野菜などでも低コスト・省力化が求められる中で無人ヘリコプターの利用が拡大しています。しかし、一方では、無人ヘリコプターの導入数及び散布面積の急激な増加に伴い | |
| （１）騒音・ドリフト防止などの周辺環境への配慮 | |
| （２）電波障害などによる墜落事故の防止と二次災害の回避 | |
| （３）受託防除における適期防除の徹底や農薬散布精度の向上及び薬害の回避などの信頼性の確保 | |
| などを推進して、有効な散布手段として事業の継続性を確保することが、課題となっています。さらには、食品衛生法が改正され、食品の残留農薬に関する基準を見直して規制を強化する、いわゆる「ポジティブリスト制度」が平成１８年５月２９日に施行され、生産段階においては、これまで以上に農薬散布に対する注意が必要となっています。 本協議会は、無人ヘリコプターにかかわる関係者がより一層連携して対策に取り組み、農業生産性の向上に寄与するため平成１８年６月５日に設立されたものです。 今後とも県をはじめとする関係機関・団体の御指導・御協力を賜りますようお願いいたします。 |
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| 協議会の目的・事業 | |
| （目的） | |
| 第 ３ 条 | 本協議会は、産業用無人ヘリコプター（以下「無人ヘリ」という。）の利用の促進と安全運行の推進を図り、農業生産性の向上に寄与することを目的とする。 |
| （事業） | |
| 第 ４ 条 | 本協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 |
| （１）無人ヘリの利用の促進に関する事項 | |
| （２）機体の安全運行及び農薬等の適正使用の啓発、研修に関する事項 | |
| （３）オペレーターの技能向上に関する事項 | |
| （４）会員相互の情報交換等に関する事項 | |
| （５）その他本協議会の目的の達成に必要な事項 | |
| 協議会規約 | |
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